会社設立 福岡市

福岡市で会社登記0円?!安く会社設立できる方法とは

新規創業のための補助金募集福岡市で2020年度に募集されていた会社設立の登録免許税を軽減する新規創業促進補助金が、令和3年度として2021年4月から募集開始されました。株式会社や合同会社の設立に際して法務局に法人登記を行う時に、必ず登録免許税がかかります。登録免許税の

事務所ニュース

創業者用記帳代行をスタートアップカフェ会員特典として特別提供

スタートアップカフェの創業支援これから創業される起業家の方々にとって、創業時に頼れる支援機関が福岡市にはあります。それが、福岡市が運営するスタートアップカフェです。福岡市スタートアップカフェは、創業を志す方をサポートするためのエコシステムを構築するためのプラッ

福岡市

外国人の創業支援!福岡市のスタートアップビザ

福岡市で創業を考える外国人の方々へのご案内福岡市では、国内初となる「スタートアップビザ(外国人創業活動促進事業)」により、外国人の起業家の方による創業活動を支援しています。これまで、日本で創業をしようとする外国人の方々には、言葉や文化の違いのみならず、制度面からの厳し

会社設立

会社設立時に知っておきたい事業売却の出口戦略

今回は創業時に知っておきたい会社売却の知識について簡単に解説していきたいと思います。起業・創業を考えている人にとって、将来自社の事業を外部の第三者(事業会社や投資ファンド等)に売却したいと考えている時に、いくつか検討・考慮すべき事項がある。ここではある程度章立てして説明し

会社設立

福岡市で会社設立時に使える4施設

福岡市の会社設立に利用できる施設福岡市では、2012年に「スタートアップ都市ふくおか宣言」を行って以降、中心街の天神・博多を中心に、官民問わず様々なスタートアップ支援施設が開設されました。2012年までは、創業や起業を支援する施設は数える程度しかなかったのですが、直近

セミナー&勉強会 事務所ニュース

コロナ禍に負けるな!創業相談会@天神

スタートアップ予定者のための相談会スタートアップ支援サービスを提供する宮川公認会計士事務所では、今秋、福岡で創業予定者の方々への会社設立等に関する創業相談会を開催します。これから福岡で創業予定の方であれば業種を問わず、ご参加いただけます。(ただし人数制限あり)相談

経理講座

給与計算の基礎についての解説記事

意外に難しい給与計算会社を設立して意外と大変な経理業務の一つに、「給与計算」があります。今回の記事では、初めて給与計算をする人を対象に、平たく給与計算の基礎知識を解説します。給与計算の基礎知識従業員への給与支給では、働いた分の給与額面全額をそのまま渡すといった

事務所ニュース

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策新型コロナウィルスの感染が世界中で猛威をふるっています。財務省から、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置が公表されました。それによると、新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであ

事務所ニュース

税理士業務スタッフ募集の案内

税務会計スタッフの募集(正社員)宮川公認会計士事務所では、現在、事務所で活躍してくれる正社員を募集中です。当税理士事務所では、小売、不動産、建設、IT、飲食など業種の裾野が広く、バライエティに豊んだ法人・個人事業主の顧問先に対して、税務会計

事務所ニュース

福岡県の税理士7選に選ばれました。

実力のある税理士7選に掲載株式会社ユニラボが運営する利用実績No.1のBtoBの発注ポータルサイト「アイミツ」で、宮川公認会計士事務所が「福岡県で実力のある税理士事務所7選」として掲載されました。サイト上では、福岡県でおすすめできる7人の税理士のうちの一人とし

事務所ニュース

M&A専門家の登録完了

M&A専門家への登録のお知らせ近年、事業承継に関する課題が大きくクローズアップされています。当事務所においても事業承継・相続支援サービスとして福岡県の中小企業様へのサポートを提供してまいりました。この度、上記サポート経験や豊富な知見をより広範に

経理講座

飲食店を成功に導く経理

飲食店の成功に向けた改善策とは(職員ブログ)先日、freee株式会社さまの飲食店経営支援セミナーに行ってまいりました。『飲食店・フランチャイズ向けの、業界の課題と改善手法について』という内容でした。講師の方は企画チームの尾籠威則氏、日本オラクルや外資系アナリスティク企

会社設立 会計・税務

不動産法人の会社形態とは

不動産法人運営のための3つのスキーム前回記事の「不動産法人化という選択」をした場合、では、具体的に、株式会社なり、合同会社なり、不動産法人を設立した後は、どのような形態で不動産事業を進めていけば良いでしょうか。一般的な不動産法人設立後の会社形態としては、次の3つの方式