素朴な疑問、会計の目的とは？
経営に役立つ会計
事業経営をしていると、どうしても本業が忙しくて自社の業績や財務状況を振り返ることができないことも多くあります。
また、自社の会計や税務は税理士さんにすべてお任せして、決算書を見るのは年に1度、税金を納める時だけという方もいらっしゃるかと思います。
経営を飛行機の操縦で例えると、経営者がパイロットであり、会社が飛行機本体となります。
そして、この場合、会計というのは計量メーターに相当すると考えられのです。
つまり、計量メーターが飛行機が飛んでいる高度や残りの燃料など、パイロットが飛行機を操縦するように、会計は経営者が会社を経営する上で、様々な情報を提供してくれます。
それをもとに、パイロットである経営者は会社が順調に運営できるように経営するわけです。この計量メーターが壊れていたり、パイロットが数字を見誤ると、当然、飛行機は墜落してしまう危険があります。つまり、会計は経営を進める上で重要な道具と言えるのです。
決算書が活用される場面
決算書が活用される場面は多々あります。もちろん、税金の申告の際には、決算書をもとに税金を計算しますので必要となりますが、その他にも、銀行から融資を受け入れる際にも提出すしますし、取引先や補助金等を申請する際にも官公庁に提出することがあります。
このように、第三者へ多方面に提出される場面が多くありますので、会計をしっかり行うことが求められるのです。そして、第三者から見ても有用な決算書として活用できるものとするために、しっかりとしたルールに沿って決算書を作成する必要がでてきます。そのルールを会計基準と言います。
中小会計要領とは
まず会計の基準は、何を利用すればよいかが問題となります。上場企業などの大企業の場合、金融商品取引法に基づき財務諸表が一般に公開されます。そして、様々な会計処理が適用され、公認会計士や監査法人による外部監査が求められます。
一方、中小企業の場合、大企業と比較して、取引規模も取引内容も異なり、経理体制も整っていない場合もあります。そして、中小企業に対して大企業と同様の様々な会計基準を適用することはかえって中小企業に大きな負担を与えかねないと言えます。そこで、中小企業の実態に調和し、過重な負担とならない中小会計要領が策定されました。
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宮川公認会計士事務所
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