仮想通貨市場の今後

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仮想通貨市場に、メガバンクや大手企業も参入へ

税理士による仮想通貨

今世間でも注目の話題の一つが「仮想通貨」でしょう。コインチェックで仮想通貨が盗まれるといったネガティブなニュースもあった一方で、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指しているというニュースもあり、衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。

最近では、SBIグループや家計簿ソフトやクラウド会計で有名なマネーフォワードも取引所開設する方針を打ち出しました。

ブームが起きる以前の仮想通貨は、一部の利用者に使われるマイナーな存在というイメージもありましたが、大手企業の参入で認知度や普及にも拍車がかかったかもしれません。

 

 多方面で利用されてきている仮想通貨

仮想通貨の利用は急速に拡大しています。

商品・購入やサービスを受ける時など、法定通貨である円(現金)を使って支払いを行いますが、仮想通貨を取り扱う店であれば、円ではなく仮想通貨で支払いができます。現在、家電量販店のビックカメラや格安航空会社のピーチ・アビエーション、LPガス会社、回転ずし店など、数多くの企業が仮想通貨による支払いサービスを取り入れ始めています。

仮想通貨の特徴は、Nimoca、Sugocaなどの電子マネーと異なり、他者に譲るといったやりとりもできる点にあります。

海外送金をする際、銀行によっては数千円かかる手数料がわずか数十円程度で済む点も画期的といえます。

利用は誰でもできるし、インターネット上で専門の取引所に口座を開設して通貨を購入すれば、すぐに仮想通貨での支払いができます。

 

1000種類を超える仮想通貨

現在、全世界で仮想通貨は1000種を超えるといわれています。ただ、日本円や米ドルのように、各国の中央銀行の管理といった後ろ盾がないので、価値の保証がなくリスクが伴います。そのため、利用をためらう人も多く爆発的な普及には至っていません。その中、メガバンクが仮想通貨を発行するようになります。これにより、一般利用者の仮想通貨に対する不安感が払しょくされ、普及が加速するのではないかと期待が高まっています。

 

インターネット上でやり取りするお金、仮想通貨が注目を集めています。最近では、仮想通貨で支払いができるレストラン、ビックカメラなどの小売り、格安航空、LPガスなど、多岐にわたり利用が可能になっています。

 

仮想通貨が注目される理由は大きく二つあります。一つは、優れた利便性です。仮想通貨の多くは、支払いがスマホなどで簡単に決済できるようになっています。しかも、日本だけでなく世界各国共通で利用できます。結果、海外旅行でわざわざ外貨を用意する必要がなくなります。また、送金手数料が安いので、国内での振り込みだけでなく海外送金なども安くできます。

もう一つは、仮想通貨を売買することで得られる利益です。ビットコインをはじめとする仮想通貨の多くは、価格が買い手と売り手の需給で決まります。最近、仮想通貨への期待に伴い、ビットコインが急騰したり急落したりしています。その反面、急落のおそれもあり、投機的な売買の対象にもなっています。その中、上述の三菱東京UFJ銀行が発行する「MUFGコイン」は1コイン=1円に定められ、暴落の心配をせずに利用できる言えるでしょう。

 

期待が高まる仮想通貨

見方を変えると、仮想通貨は法整備が整っていない分、リスクは伴いますが、ビジネスに関するメリットは多方面に広がるでしょう。マネーフォワードの新規参入に見て取れるようにフィンテックの利用により、銀行やビジネスの業務効率化にも繋がることも期待されます。

今後、さらに普及した時、小売業やサービス業では、仮想通貨を取り扱うことが顧客満足度を上げるための要因となります。とくに外国人客の集客、売上向上のきっかけとして期待もできます。また、振り込みや海外送金を仮想通貨にすることで、送金手数料などの経費削減も期待できます。

 

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当事務所代表は、平成30年6月6日付で一般社団法人仮想通貨税務協会から仮想通貨認定アドバイザーの認定書を受け取りました。

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