新規創業のための補助金募集
福岡市で２０２０年度に募集されていた会社設立の登録免許税を軽減する新規創業促進補助金が、令和３、４年度に続き、令和５年度として２０２３年４月から募集開始されました。
株式会社や合同会社の設立に際して法務局に法人登記を行う時に、必ず登録免許税がかかります。登録免許税の金額については法人の形態などによって異なります。（詳しくは国税庁サイト「No.7191 登録免許税の税額表」を参照）
ただし、今回公募のある福岡市の補助金を活用することで、会社の登記が０円で可能になります。
創業特区に指定され、スタートアップの支援に力を入れている福岡市ならではの創業者や起業家にとって嬉しい支援制度と言えるでしょう。
（出典：令和2年度時の福岡市パンフレットより）
会社設立への補助内容
会社設立時の登録免許税が０円になるという仕組みについては、国の特定創業支援等事業を活用することで、登録免許税の半額軽減を受けた場合に、福岡市のこの補助金を受けることで残りの半額相当額が支援されるという流れとなります。
結果的に、下図にある通り、創業者が納付する登録免許税の実質負担が０円となります。
特定創業等支援等事業とは
したがって、この福岡市の補助金を受ける前提として、国の特定創業等支援等事業を受けることが求められます。
特定創業支援等事業とは，創業に必要な４つの知識（経営，財務，販路拡大，人材育成）について 約１か月かけて学習することで，登録免許税の軽減や日本政策金融公庫の創業者向け融資制度 の要件緩和貸付利率の引下げの適用等のメリットを受けることができる制度です。
福岡県では北九州市、福岡市、久留米市、直方市、飯塚市、鞍手町、大牟田市、田川市、柳川市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、宗像市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市などの５２市町村が認定を受けています。
ただし、この新規創業促進補助金については、あくまで福岡市の支援策とであるため、福岡市で特定創業等支援事業を受ける必要があります。
特定創業支援等事業について詳しくは、中小企業庁の公式サイト「産業競争力強化法に基づく認定を受けた 市区町村別の創業支援等事業計画の概要」（外部リンク）をご確認ください。
福岡市の会社設立のご相談も
上記の福岡市の補助金の活用の他、会社設立後の会計・税務面を含めて、スタートアップ会計事務所では、御支援します。創業者向けのサービスとして「創業支援パック」もご準備しています。
お気軽にご相談ください。
会社設立のご相談の流れ
当事務所での会社設立のご相談の流れは、下記の通りとなります。福岡で会社設立をお考えでしたら、ぜひご相談ください。
【参照元】
福岡市公式サイト「令和7年度福岡市新規創業促進補助金について」
【監修】
宮川英之（公認会計士・税理士）：福岡県を中心としたスタートアップ向けの会計事務所（宮川公認会計士事務所）を運営。会社設立、創業融資、補助金に関するサポートを提供している。
【更新】
2022年4月29日
