スタートアップのM&Aとは
福岡で創業したスタートアップの方々も、最終的な出口戦略として事業売却、M&Aを考えている方も多いかと思います。
日本においては、エグジットとしてIPOを考える向きが主流と言えますが、大企業によるM&Aという選択肢も必要なケースもあることでしょう。
ただし、仮に、出口戦略として大企業によるＭ＆Ａを夢に描いたとしても、現実的には相互のバリュエーション認識の相違など様々な課題があり、アプローチを間違えてしまうと、絵にかいた餅になりかねないと言えます。そのような大企業によるスタートアップのM&Aについてまとめられた調査報告書が経済産業省から発表されています。ご参考ください。
スタートアップM&Aの調査報告とは
経済産業省では、「大企業×スタートアップのM&Aに関する調査報告書（バリュエーションに対する考え方及びIRのあり方について）」という調査報告書を公表しました。
この報告書では、大企業の事業会社とスタートアップのM&Aを中心として、M&Aの有用性を投資家に理解してもらうためのIRのあり方について記載がなされています。
【出典】
経済産業省ウェブサイト「大企業×スタートアップのM＆Aに関する調査報告書」
スタートアップのM&Aの課題
当報告書によると、スタートアップのM&Aには、複数課題、阻害要因があると述べられていますが、M&Aの時のバリュエーションの目線の相違から、財務数値に反映されないような非財務情報、シナジー効果などの認識が深まらない可能性が指摘されています。
中でも、当然ながら、事業計画における売上計画に対する目線の差異に関する問題が提起されています。今後、エグジットを考えるスタートアップ企業についても、非財務情報における訂正情報を正しく評価してもらえるように注意が必要といえるでしょう。
このあたりをしっかりと買収企業側に説明する力を磨いておくことも、スタートアップ経営者には求められるところでしょう。
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