M&A専門家の登録完了
M&A専門家への登録のお知らせ近年、事業承継に関する課題が大きくクローズアップされています。当事務所においても事業承継・相続支援サービスとして福岡県の中小企業様へのサポートを提供してまいりました。この度、上記サポート経験や豊富な知見をより広範に
M&A専門家への登録のお知らせ近年、事業承継に関する課題が大きくクローズアップされています。当事務所においても事業承継・相続支援サービスとして福岡県の中小企業様へのサポートを提供してまいりました。この度、上記サポート経験や豊富な知見をより広範に
補助金の趣旨と仕組みお待ちかねのものづくり補助金の公募が開始されました。ものづくり補助金とは、中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善を行うために必要な設備投資等を支援するものです。
飲食店の成功に向けた改善策とは(職員ブログ)先日、freee株式会社さまの飲食店経営支援セミナーに行ってまいりました。『飲食店・フランチャイズ向けの、業界の課題と改善手法について』という内容でした。講師の方は企画チームの尾籠威則氏、日本オラクルや外資系アナリスティク企
不動産法人運営のための3つのスキーム前回記事の「不動産法人化という選択」をした場合、では、具体的に、株式会社なり、合同会社なり、不動産法人を設立した後は、どのような形態で不動産事業を進めていけば良いでしょうか。一般的な不動産法人設立後の会社形態としては、次の3つの方式
不動産法人設立という選択とは福岡の不動産オーナーの方で、「法人化」というキーワードをお聴きになられた方も多いのではないでしょうか?法人化と言っても様々なパターン・バリエーションがありますが、大まかに言うと、「個人で保有・運営されている不動産
仮想通貨の動向今日まで硬貨や紙幣などが主として利用されてきましたが、現在インターネット等の普及により電子マネーが広く使われるようになり、仮想通貨が社会に及ぼす影響が大きくなったことから、制度を設けて規制しなければならないと国が本腰を入れて動き出しています。日本
年末調整のハガキが届き始めたでしょうか?秋になり、朝晩冷え込んでまいりました。そろそろ年末調整に向けて、生命保険会社から控除証明のはがきなどが、届き始めたのではないでしょうか。寒いのが苦手な私は年末大掃除が寒くてとても苦痛なので、秋のうちにしてしま
不動産法人化セミナー開催当事務所代表宮川が登壇する11月の不動産経営セミナー(株式会社MDI様主催)の広告が本日付の西日本新聞に掲載されました。当セミナーでは、不動産投資の法人化による損益分岐点を中心に「不動産経営における会社設立、法人化」
民泊の収益の所得区分とは国税庁の発表6月中旬に住宅宿泊事業法が施行されたことで、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになりました。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表しま
仮想通貨市場に、メガバンクや大手企業も参入へ今世間でも注目の話題の一つが「仮想通貨」でしょう。コインチェックで仮想通貨が盗まれるといったネガティブなニュースもあった一方で、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指しているというニュースもあり、衝撃を
当事務所の求人情報宮川公認会計士事務所では、正社員を対象とした求人募集を行っています。今回は、すでに税理士事務所で勤務したことのある経験者の方を対象としています。ご興味のある方は、お気軽にご連絡下さい。求人募集概要(正社員)募集対象
確定申告セミナー開催下記の日程で、確定申告セミナーを開催します。今回のテーマは仮想通貨の確定申告となります。仮想通貨の所得で確定申告が必要な方は、ぜひご参加下さい。詳細は、下記サイトをご覧下さい。 確定申告セミナーのお知らせ(宮川公認会計士事務所)
不動産オーナー向けの出版のご案内2017年12月に『不動産オーナーの儲かる節税』が出版されました。こちらの書籍では、不動産オーナー向けに節税策が説明されています。不動産オーナー、不動産経営者の方は、ぜひご覧下さい。主に個人で活動され
取締役の役員報酬のルールとは会社設立後、取締役の報酬は一定期間変更するこができないことはご存知でしょうか。ただ、事業の状況などによっては、報酬を払えないケースも生じるかもしれませんね。起業家の方々の中には、「どうしても報酬を下げざるを得ない場合どうしたら良いか
契約書や領収書に印紙は必要か?!契約書や領収書に印紙を貼ることをご存知の方は多いかもしれませんが、どのようなものに、いくら貼ればよいか、迷われる方は多いかもしれません。そこで、耳寄りな情報ですが、国税庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報が発