ふるさと納税を使ったソーシャルスタートアップ募集
福岡市では、地域や社会の課題解決に取り組むソーシャルスタートアップを対象にした支援事業を実施しています。
この事業では、ふるさと納税制度を活用した資金調達手段を提供することで、経営基盤強化にかかる取組みを支援し、福岡市内外の人々の持続的でより良い生活の実現を図る事業を実施しています。
近年、ふるさと納税は、世の中にだいぶ浸透しており、関連するソーシャルスタートアップが社会に貢献することが期待されます。
（画像出典：福岡市ホームページより）
募集件数：
（1）個人版ふるさと納税制度で寄附を集める企業 8社程度
（2）企業版ふるさと納税制度で寄附を集める企業 2社程度
提出期限：令和6年5月9日（木曜日）午後5時必着
募集に関するサイト
https://www.city.fukuoka.lg.jp/keizai/r-support/business/socialhojyokinn-bosyu.html
募集に関する説明動画（福岡市）
補助対象者
補助事業の対象者は、次のすべてに該当するものとします。（出典：福岡市ホームページより）
事業内容が、福岡市内外の人々から広く共感を得られるソーシャルスタートアップであること。
福岡市内に本店を置き、創業概ね10年以内であること。
調達資金が目標額に達しない場合も、補助事業を実施する者であること。
取り組む課題の解決に向けて、測定可能な効果指標を設定すること。
福岡市税に係る徴収金（市税及び延滞金等）を滞納していないこと。
役員が福岡市暴力団排除条例（平成22年福岡市条例第30号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは同条例第６条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
