メディア掲載事例 事務所ニュース 会社設立 会計・税務

書籍『節税するなら別法人を作りなさい』出版のお知らせ

Amazonにて電子書籍を出版当事務所代表宮川が執筆した『節税するなら別法人を作りなさい』の電子書籍をAmazonにて販売開始しましたので、お知らせいたします。本書では、これから起業する方、事業経営をされている方に向けて、節税と法人化を切り口に、基礎から解説したものと

事務所ニュース 会計・税務 経理講座

Amazon、宮川公認会計士事務所共催、「はじめての記帳・申告セミナー」

EC、ネットショップ開業者向けのセミナー宮川公認会計士事務所は、大手ショッピングサイト運営のAmazonと共催で、はじめての記帳、確定申告に関するセミナーを開催することになりました。次のような方は、是非、Amazon共催セミナーにご参加ください。 こ

会社設立 会計・税務

不動産法人の会社形態とは

不動産法人運営のための3つのスキーム前回記事の「不動産法人化という選択」をした場合、では、具体的に、株式会社なり、合同会社なり、不動産法人を設立した後は、どのような形態で不動産事業を進めていけば良いでしょうか。一般的な不動産法人設立後の会社形態としては、次の3つの方式

会計・税務

不動産の法人化という選択肢

不動産法人設立という選択とは福岡の不動産オーナーの方で、「法人化」というキーワードをお聴きになられた方も多いのではないでしょうか?法人化と言っても様々なパターン・バリエーションがありますが、大まかに言うと、「個人で保有・運営されている不動産

会計・税務

民泊の確定申告で注意したいこと

民泊の収益の所得区分とは国税庁の発表6月中旬に住宅宿泊事業法が施行されたことで、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになりました。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表しま

会計・税務

仮想通貨市場の今後

仮想通貨市場に、メガバンクや大手企業も参入へ今世間でも注目の話題の一つが「仮想通貨」でしょう。コインチェックで仮想通貨が盗まれるといったネガティブなニュースもあった一方で、三菱東京UFJ銀行が独自の仮想通貨「MUFGコイン」の発行を目指しているというニュースもあり、衝撃を

会計・税務

平成29年度税制改正とは

平成29年度法人税の税制改正平成29年度税制改正においては、ここ数年続く成長志向型の法人税改革の流れを引き継ぎ、税率の引き下げと課税ベースの拡大が実施されてきたがさらなる改革のスピード感を感じさせる内容となっています。攻めの投資から賃上対策も平成29年度の法人税の税制

会計・税務

企業版ふるさと納税の状況

ふるさと納税制度内閣府はこのほど、企業版の「ふるさと納税制度」に当たる「地方創生応援税制」の第3回認定事業を発表いたしました。新たに142事業、全体事業費195億円が認定され、地方創生応援税制の対象となる事業はこれで299件となりました。同制度では寄付企業に対する自治

事務所ニュース 会計・税務

医療コストの節約に役立つ!?セルフメディケーション

セルフメディケーション税制とはセルフメディケーション税制当記事のトピックは、最近よく耳にすることが出てきた税制のお話です。最近になって出てきたセルフメディケーション税制です。これまでの医療費控除とは別となる、新しい税制度となりますのでご注意ください。&nb

事務所ニュース 会計・税務

個人事業主必見!お店の商品を自家消費する時の処理

個人の確定申告上の留意点さて、今回は、個人事業主の方に見てもらいたい自家消費のまとめです。福岡で個人事業主として事業を営む方、わからなければお気軽にご相談ください。決算賞与を出す場合決算時に決算賞与を出す場合に気を付けなければならない点です。自家消費の際の

会計・税務

後継者必見!贈与税ってどのような税金か?

福岡でがんばる経営者を支える税理士の宮川です。今回は、相続、贈与の際に気になる税金、贈与税のお話です。第二創業をお考えの方も是非ご参考ください。贈与の際に気になる贈与税のお話今回は、贈与税に関するポイントです。最近ではトピックとなることが多いテーマですので、ご覧い

事務所ニュース 会計・税務

確定申告直前!株式配当の対処方法

確定申告直前で気合いの入る福岡の税理士、公認会計士の宮川です。今回は確定申告時にご相談の多い株式配当のお話です。株で儲けた方がいらっしゃいましたらこちらの記事をご参考ください。株式配当の申告当税理士事務所の事務所通信2月号で取り上げたテーマです。確定申告も近くなってきまし

会計・税務

マイナンバー制度への対応

マイナンバー制度についてマイナンバー制度は、平成25年に制定された行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律で定められた通称になります。平成27年10月から個人番号及び法人番号が各個人に通知されるとともに、平成28年1月からマイナンバーの利用