民泊の確定申告で注意したいこと
民泊の収益の所得区分とは国税庁の発表６月中旬に住宅宿泊事業法が施行されたことで、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになりました。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表しま
民泊の収益の所得区分とは国税庁の発表６月中旬に住宅宿泊事業法が施行されたことで、届け出をすれば住宅宿泊事業者として誰もが民泊を行えるようになりました。これを受け国税庁は、民泊事業によって生じる所得区分や必要経費の処理方法について取りまとめ、このほど発表しま
仮想通貨市場に、メガバンクや大手企業も参入へ今世間でも注目の話題の一つが「仮想通貨」でしょう。コインチェックで仮想通貨が盗まれるといったネガティブなニュースもあった一方で、三菱東京ＵＦＪ銀行が独自の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」の発行を目指しているというニュースもあり、衝撃を
当事務所の求人情報宮川公認会計士事務所では、正社員を対象とした求人募集を行っています。今回は、すでに税理士事務所で勤務したことのある経験者の方を対象としています。ご興味のある方は、お気軽にご連絡下さい。求人募集概要（正社員）募集対象
確定申告セミナー開催下記の日程で、確定申告セミナーを開催します。今回のテーマは仮想通貨の確定申告となります。仮想通貨の所得で確定申告が必要な方は、ぜひご参加下さい。詳細は、下記サイトをご覧下さい。 確定申告セミナーのお知らせ（宮川公認会計士事務所）
不動産オーナー向けの出版のご案内2017年12月に『不動産オーナーの儲かる節税』が出版されました。こちらの書籍では、不動産オーナー向けに節税策が説明されています。不動産オーナー、不動産経営者の方は、ぜひご覧下さい。主に個人で活動され
取締役の役員報酬のルールとは会社設立後、取締役の報酬は一定期間変更するこができないことはご存知でしょうか。ただ、事業の状況などによっては、報酬を払えないケースも生じるかもしれませんね。起業家の方々の中には、「どうしても報酬を下げざるを得ない場合どうしたら良いか
契約書や領収書に印紙は必要か？！契約書や領収書に印紙を貼ることをご存知の方は多いかもしれませんが、どのようなものに、いくら貼ればよいか、迷われる方は多いかもしれません。そこで、耳寄りな情報ですが、国税庁ホームページに「契約書や領収書と印紙税」についての情報が発
福岡市で福岡起業塾が開催独立開業に必要な基礎知識、起業･開業ノウハウを勉強できる福岡起業塾が開催される予定です。開催日程は、１０月の４日間（１４日(土)・１５日(日)、２１日(土)、２２日(日)）です。場所は、福岡商工会議所となります。福岡市で起業・開業される
平成29年度法人税の税制改正平成29年度税制改正においては、ここ数年続く成長志向型の法人税改革の流れを引き継ぎ、税率の引き下げと課税ベースの拡大が実施されてきたがさらなる改革のスピード感を感じさせる内容となっています。攻めの投資から賃上対策も平成29年度の法人税の税制
freee様から素敵なロゴ入りどら焼きいただきました。8月でも自転車通勤で頑張る福岡の税理士・公認会計士宮川です。今日のブログは、ほっこりするお中元のお話です。開けてびっくり！ロゴマーク入りどら焼きクラウド会計ソフト大手のfreee様からお中元をいただきました。その中
創業融資書籍出版について宣伝です。福岡で創業予定の方、創業の書籍を買うなら、この本を買いましょう。いえ、買う必要はありません。無料でゲットできるチャンスもあります。詳しくは、下記記事をご覧ください。書籍出版のお知らせ書籍の出版について創業融資支援サービスに豊富な実
事務所のお知らせYahoo!ニュースに税務関係の取材記事が掲載平成29年8月1日付で当事務所宮川代表への取材記事「DMMが良血馬を次々落札、競馬事業参入へ 「一口馬主」になると節税になる？」が大手ポータルサイトYahoo!ニュースに掲載されました。個人馬主及び一口
前期の損益を修正するには過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課
ふるさと納税制度内閣府はこのほど、企業版の「ふるさと納税制度」に当たる「地方創生応援税制」の第３回認定事業を発表いたしました。新たに142事業、全体事業費195億円が認定され、地方創生応援税制の対象となる事業はこれで299件となりました。同制度では寄付企業に対する自治
パート主婦の扶養要件とは103万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると、収入額を意識する事が多いのが103万円です。俗にいう１０３万円の壁と言われるものです。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです